2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
九州通産局長は博多の料亭で企業の幹部と一杯やっているだけで、さっき話しました、中小企業のおやじさんたちと会合で行ってこんなざっくばらんなことはしていない。おまえはおまえにぴったしの役所に行ったなあと言った。そう言ったんです。 この違いがあると思うんです。行政に血が通っているか通っていないか。いっぱい間違いはしていますけれども、そういう姿勢が私は必要なんじゃないかと思います。
九州通産局長は博多の料亭で企業の幹部と一杯やっているだけで、さっき話しました、中小企業のおやじさんたちと会合で行ってこんなざっくばらんなことはしていない。おまえはおまえにぴったしの役所に行ったなあと言った。そう言ったんです。 この違いがあると思うんです。行政に血が通っているか通っていないか。いっぱい間違いはしていますけれども、そういう姿勢が私は必要なんじゃないかと思います。
また、地元中小企業対策については、三月三日に長崎県、九州通産局、地元商工会、長崎県内の政府系中小企業金融機関の各支店、信用保証協会等に相談窓口を設けまして、現在、相談に来られる方々の親身な御相談に応じているところでございます。
○吉井委員 私、実は少し気になりましたのは、通産局管内、九州通産局の現役、ＯＢでこういうことが相次いでいるものですから、少しこれは公務員としての規律の問題など全体に考えなきゃならないことがあるのかなと思っていたら、やはり私のところへの訴えのあるのは、現役の九州通産局の幹部についても、料亭で酒宴を上げ、その支払いはダミーを通じて九州電力に払わせているという訴えが来ています。
○吉井委員 実は、九州通産局のＯＢの方から手紙をもらいましたので、逮捕等の状況について確認だけ最初にしておきたいと思いますが、黒田氏という方。旧福岡通産局時代の商工部長などを務めて、石炭鉱害事業団幹部など石炭関連分野での長年の三井グループとのかかわりの上に、大牟田市長になった後、八六年十二月に三井建設から受託収賄で逮捕。
私ども、この申し出未処理案件の一層の処理促進を図るために、今般、九州通産局に鉱害処理促進課を設置するなど、体制を強化いたしたところでございます。 また、御指摘ございましたとおり、昨年の十月、ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団との統合によりまして処理業務の一元化がなされておりまして、今後、申し出処理体制が強化、推進されるというふうになっておるところでございます。
また、そのほか、環境、新エネルギー、リサイクル事業等を創造するための調査委員会というものを、県、市それから学者、そうした地元というもの、それからまた三井グループ、また通産省の通産局、九州通産局がオブザーバー、こういうことでもってつくりまして、そしてこれからの地域振興というものを協議するわけでございます。そういうことで、着実に一歩一歩前進している、かように認識しております。
○中村（利）政府委員 先生御指摘になりましたように、私ども、九州通産局長から九経連あるいは福岡の商工会議所等々に求人の要請をしたところでございます。このような要請が功を奏したとか、明確にその因果関係はわかりませんが、九州電力を初めとします各企業が、先ほどの三千五百五十六名という組合に提示いたしております求人枠の中にそうした企業群がかなり含まれている状況でございます。
次に、九州通産局長から各団体に雇用を要請したことについては認めますが、資源エネルギー庁石炭部長の、三井グループに対して三池炭鉱周辺への企業進出と、エネルギー庁長官名によって三井グループ幹事会社に対する会員企業による再雇用機会の確保について要請したが、顕著な効果は見当たりません。
○政府委員（岩田満泰君） 商店街を含めます中小企業対策一般でございますが、まず当面の対応について御説明申し上げますけれども、地元の九州通産局に中小企業対策室を設けておりまして、関係の政府関係金融機関あるいは中小企業支援機関等々の御協力を得まして、現在、それぞれのところに相談窓口を設置して状況の把握をすると同時に、先般、大牟田市と荒尾市で相談室を設けて相談会を開きまして状況把握をいたしておると同時に、
私どもとしましては、再雇用先の確保にさらに努力するように会社に指導してまいるつもりでございますし、さらに、例えば九州経済連合会でございますとか福岡の商工会議所等に対しましては、既に九州通産局長から雇用確保の要請をしたところでございますし、私どもとしましても、三井グループに対してもさらなる要請を続けていくということにいたしております。
これは九州通産局だけなのか全国通産局なのかわかりませんが、やはり変わりつつあることは私たちはちゃんと評価していきたいなと思って、その流れをしっかりこれからやっていただきたいと思っております。 それから、さっき私が言った、ある地方都市の生活の中で、幾つかそれが可能になるかお聞きしたいんですが、時間もありません。
○加藤（紘）委員 通産大臣に、ちょっとついでなんですけれども、ついでと言っては申しわけないのですが、ちょっと事前にお知らせしておいたのですが、九州通産局総務企画部企画課に総括係長の湯川俊明という人、いますか。
最後に、九州通産局職員の例を挙げて、私どもの綱紀粛正措置の遵守状況についての御指摘がございました。この件につきましては、本年四月に福岡で九州通産局長ほか職員が、当省の所管業種ではありません造船業を主に営む会社に在籍しております当省のＯＢと会食の席を持ったことは事実でございます。
その人が、その料亭に九州通産局の局長ほか二名の課長、これは通産省と関係がある業界だ。だから、その事実を確かめてください。もしそれが事実であれば、あなたが今答弁したことは虚偽になる。 私は去年三回質問をした。虚偽の答弁されたら困るんですよね、この委員会も重要な委員会ですから。
あと郵政省の九州郵政局長は一年二カ月、運輸省の九州運輸局長一年三カ月、労働省の鹿児島労働基準局長一年七カ月、建設省の九州地建の局長が一年四カ月、通産省九州通産局長は一年二カ月ということでございまして、一番長くて建設省の鹿児島国道事務所長が二年五カ月です。あとはみんな二年弱。大ざっぱに言えば一年そこそこでみんな交代しているというのが実態なんです。
では、どうやればよいかというと、私の考えは、「九州府」構想と言っておりますが、一遍に国から都道府県に全部権限を任せるといってもなかなか中央官庁の不信感がありますから、まず国の出先、例えば九州で言えば福岡に九州通産局、財務局、農政局、建設局がございますから、国の出先を全部一つに束ねて「九州府」というものをこさえて長官を一人置く。
通産省はその先頭に立って旗を振らなければいかぬところなのですけれども、実態として報道では、「「手続法」適用第一号」ということで、通産省九州通産局の行政指導で、九州のガス会社がガス供給区域拡大の許可申請をしたところ、なかなか受理してもらえず、しかも「申請区域のプロパンガス業者と事前協議して、その報告書を添付しないと申請を受理しない」との法的根拠のない行政指導を受けた。
鉱害認定の処理促進でございますが、平成三年六月の答申に基づきまして、既に九州通産局でのプロジェクトチームを設置、それから石炭鉱害事業団九州支部の認定業務に係る班体制の増強など、申し出処理体制の強化に努めでございます。さらに、鉱害認定に係る現地調査の促進のための委託費用を平成五年度予算に新規で計上するなど、具体保的措置を講じておるところでございます。
ですから、少なくとも九州通産局等はきちっとした法律のもとでその対応をしていったと私は信じたい、こう思います。
商調協の委員の選定に当たりましては、つまり旧法のもとの選定に当たりましては、九州通産局において出店予定者が含まれていないことにつきまして当時確認をいたしまして、それらの二名が出店予定者であるとの事実は把握をしていないということのもとで商調協の委員の選定が行われたわけでございまして、私どもはこの時点における委員の選定において問題があったとは考えていないわけでございます。
第二点は、周辺四町の意向が反映されなかったとの疑念につきましては、担当の九州通産局の方から十分に説明を行うという本省で回答を行いまして、これを受けまして九州通産局におきまして、商調協における議論やその際の周辺四町の意見につきましても十分に大店審に報告をいたしましたこと。
昨年の二月から九州通産局にプロジェクトチームを発足させましてこの処理を強化いたしておりますし、石炭鉱害事業団におきましても、昨年の四月に人員体制を強化いたしまして、鋭意取り組んでおるところでございます。
現地に常駐して実態を把握して迅速に処理せよ、こういう御指摘でありますが、私ども、九州通産局に設置しております対策本部あるいは移動相談室なども活用を図りながら、引き続き努力をしていきます。
○土居政府委員 御指摘がありました申し出物件の認否の処理につきましては、認定の促進という観点から、現在九州通産局及び石炭鉱害事業団の体制を見直しまして、認定部門の強化拡充を図るとともに、平成三年度予算でボーリング経費の大幅増を確保する等、その促進に努めております。
この状態に怒った被害者たちが、昨年夏、一カ月以上にわたって九州通産局前に座り込みまして、私も立ち会って、一年以内にはめどをつけるということを約束して一応おさまっております。ところが、それから半年たった今ごろになって、政府が進めようとした工法に地元の水利権者の了解が得られないということから、根本的に見直しを迫られるというような事態になっております。
九州通産局、九州運輸局、それから福岡県、それからＪＲ九州、飯塚市、この五者によります会議が設置されてこの検討が進められているという状況でございます。